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【重要】 ilive安心サポート24 サービス終了のご案内

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生活リスク研究所より「ilive安心サポート24」のサービスに該当する件について
連絡がありましたのでご報告させていただきます。

以下、生活リスク研究所からの報告内容です
=====================================================
弊法人は、令和元年12月27日付けで民事再生手続開始決定を受け、再生に向け取り組んで参りましたが、本サービスの主要部分でありますロードサービスの提供の目処が立たなくなりました。つきましては誠に遺憾ではありますが、令和2年2月1日以降のサービス提供を休止させて頂くこととなりました。

なお、令和2年1月31日をもって会員契約を解約させて頂きます。今後、弊法人についての民事再生手続は廃止となり、破産手続に移行することになる予定ですが、最終的には裁判所のご判断次第となります。

なお、令和2年2月1日以降のサービス料金の決済手続きは行いませんので、お客様の方で解約手続きをしていただく必要はございません。

ユーザー、ならびに取次店の皆様には大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。



−令和2年1月31日までについて−


 ロードサービスについて


 ロードサービスにつきましては、ご自身にてタクシー等を利用して、搬送をして頂きますようお願い申し上げます。
搬送にかかった費用については、お手数ではございますが

①タクシー等に自転車を搭載している状況の写真
②自転車の故障した箇所の写真
③タクシー等の領収書


を取って頂き、これらを写真ないしはPDFなどの方法によりメールにて当方にお送りください。
メールで送ることができない場合は、下記住所宛にコピーを同封の上、令和2年1月31日までに郵送ください。

民事再生手続きに入っている関係で、お支払いをお約束できる状況ではなく、お支払いについては、裁判所から選任される破産管財人の判断に委ねられることになります。

誠に申しわけありません。

 
(郵送先)
〒102-0083
東京都千代田区麹町2-12-1VORT半蔵門8階
株式会社生活リスク研究所 宛



補償サービス(保険)について

令和2年1月31日までの補償サービスに必要な保険料は保険会社に支払い済みであり、これにより、同日までに発生した補償事由に対しては保険の対象となります。

なお、令和2年2月1日以降は会員契約解約に伴い、本補償サービス(保険)はご提供できませんので、お客様の方で新たに自転車の保険にご加入くださいますようお願い申し上げます。

 令和2年1月31日までに事故が発生した場合は、30日以内に下記にご連絡ください。
ご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金が支払われることがあります。

<連絡先>あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
あんしん24受付センター 0120-985-024(無料)
※受付時間<24時間365日>
※IP電話からは0276-51-3553(有料)におかけください。

※おかけ間違いにご注意ください。



※令和2年1月1日から1月31日までの会費は、令和元年12月26日に決済させて頂いておりますが、
返戻はできかねますのでご了承下さい。

本件に関するお問い合わせにつきましては、下記のメールアドレス宛にお願い致します。
info@seikatsu-risk.co.jp

 ご質問について


サービス停止に伴い、多く頂いたご質問についてこちらにて回答させていただきます。

1. 2月分の会費はカード決済されないということで間違いないでしょうか。
→2月サービス提供分については,1月末のカード決済ですが,1月末をもっての解約に伴い、1月末のカードを決済致しません。ご安心下さい。


2. 民事再生手続開始後に発生したロードサービスの提供が止まったことにより発生した費用は,領収書等を出せば払ってもらえるのか
→今後の手続きの中で,判断をされます。領収書やメール本文記載の写真等も無ければ,支払いは困難ですので,領収書や写真等は,必ずとって頂き,メールでinfo@seikatsu-risk.co.jpまでお送りください。


3. 1月末で解約になるということであるが,2月以降はどうしたらいいのか
→大変申し訳ありませんが,保険は,別途各会員様において付保して頂くしかございません。ロードサービスについては,同様のサービスを提供している企業があるかどうかわかりません。


4. 会社は今後どうなるのか
→会社は,再生手続きが廃止され,破産手続きに移行することになります。


5. 今後,破産管財人から会員宛てに連絡はくるのでしょうか
→会員は,1月末日をもって解約となり、2月以降の会費は頂きませんので、その会費返還債権について債権者ではありませんので,連絡は原則としてしないと考えられます。ロードサービスの提供が止まったことにより発生した費用についてご請求頂きました会員様については、破産管財人に引き継ぐようにいたします。


6. スポンサー企業がつくという話を聞いていたが,それはどうなったのか
→ロードサービスが提供できることが前提のスポンサーによる事業の継続を検討していましたが、その後の交渉によりロードサービスの提供が困難になったため、予定していたスポンサー企業による事業の継続はできなくなりました。
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